2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。 引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。 引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
○太田国務大臣 北陸新幹線につきましては、昨年の六月に新しい認可を行いまして、沿線地方公共団体との調整を実施して、事業の推進に取り組んでいるところです。 私も直接、福井県知事を初めとする方々から、十二年後というよりも、もう少し早くならないかという切実な声もお伺いしているところでもございます。
○滝口政府参考人 ただいま先生がお話しされたように、整備新幹線の整備とともに並行在来線というものが生まれまして、この経営につきましては、沿線地方公共団体の非常に力強い御支援をいただきながら現在経営が行われているところではございますが、なお経営環境が非常に厳しいというのが事実でございます。このため、その維持、経営の安定化を図ることは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
また、その際には、政府・与党申し合わせに基づきまして、沿線地方公共団体から並行在来線の経営分離についての同意を得るということにしてきているわけでございます。 並行在来線の具体的な経営分離区間については、平成八年の政府・与党合意において、当該区間に関する整備新幹線の工事実施計画の認可の前に、沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定するというふうにされているところでございます。
こうした観点から、国はこれまでも、ＪＲ貨物や沿線地方公共団体等と一緒になって、必要な貨物鉄道のネットワークが適切に維持されるように、貨物調整金制度を創設するなど適切に対処してきたところであるというふうに思っております。 今後も、必要な貨物鉄道ネットワークが適切に維持されるように、ＪＲ貨物やあるいは沿線地方公共団体とともに適切に対処していかなければならないと思います。
そういうことから、国交省といたしましても、これまで累次の答弁におきまして、一般論としてでございますけれども、並行在来線が経営分離される場合について、政府・与党申し合わせの着工基本条件の一つである「並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意」に言う「沿線地方公共団体」には、道府県のみならず市町村も含まれるという趣旨のことは毎度申し上げてきたことでございますけれども、これが直ちに、並行在来線の
整備新幹線に関する累次の政府・与党の申し合わせにおいて、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意が着工の基本条件とされておりますが、その趣旨というものは、地方公共団体が、新幹線の整備に伴う費用を負担するということ、そしてまた、いわゆる新幹線が開業後の地域公共交通の確保に責任を持つお立場にあるということであるというふうに考えております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 整備新幹線の並行在来線につきましては、ＪＲの経営に過重な負担を掛けて第二の国鉄をつくらないという観点から、累次の政府・与党申合せにおきまして、着工に際しＪＲから経営分離することとし、これについて沿線地方公共団体から同意を得ることとされているわけでございます。
いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、今後ともこのＪＲ貨物や沿線地方公共団体と協議をしながら、今申し上げましたような貨物調整金の交付措置を活用するなど、並行在来線の経営を維持しながら、なおかつ必要な貨物鉄道輸送の確保に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。 ということでございます。 これを前提に、先ほど私申し上げました武雄—諫早間に関しては、「調整が整った場合には、着工する。」こういうことが書かれているわけでございます。
そういう中で、最近、十六年十二月十六日の政府・与党申し合わせの全沿線地方公共団体の同意を必要とするというこの枠組みを変えるべきではないかという考え方が出ているやに聞きます。 これに関して、私は、昨日も予算委員会の場で菅総務大臣と、今の安倍内閣は地方分権を進めるんですか、進めないんですかという議論をしたところ、総務大臣は地方分権はしっかり進めていくんですという答えでありました。
これまでも、予算委員会の場等々で、政府・与党申し合わせで言われている沿線地方公共団体の同意そして調整という意味合いに関しましては、これは、地方公共団体という地方自治法上の定義にございますから、県、そして市、町、沿線に当たるところすべての同意が必要なんだという御答弁をこれまでも、前任の大臣、前々任の大臣からもいただいております。その方針は変わっていないという理解でよろしゅうございますでしょうか。
一昨年の十二月の申合せを受けまして、先ほど来岩永委員もおっしゃっていただいておりますとおり、佐賀県が沿線地方公共団体との話合いに大変御努力をされていらっしゃいます。これまで地元調整についてかなり私は進捗が見られているというふうに認識をしておりまして、こうしたこれまでの県の御努力に大いに評価をしているところでございます。
○国務大臣（北側一雄君） これは、今、岩永委員の方からお示しをいただきましたのは、平成十六年十二月の政府・与党申合せで決定された内容でございますが、新たな区間の着工につきましては、ほかにも要件があるわけでございますけれども、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付け、これが基本条件で、この条件が整えられていることを確認した上で行うと、そこのところの沿線地方公共団体ということだと思います
○梅田政府参考人 まず一点目でございますが、九州新幹線西九州ルート、政府・与党申し合わせの表現では長崎ルートでございますが、この点につきましては、着工の基本条件の一つでございます沿線地方公共団体の同意というのが必要でございます。先生御指摘のとおり、沿線の市町におきましては、まだ同意を得るに至っておりません。
少し紹介をしますと、最近の国及びＪＲの動向として新幹線ありきの考え方があらわになっていることには不信感を抱かざるを得ない、またＪＲ九州から出された最終案は、企業論理に基づく内容であり、到底、沿線地方公共団体としては受け入れられないものになっている、費用対効果についても、県民が最も知りたい佐賀県内に及ぼす効果は何も分からない内容であり、これでは我々が望んでいる広く県内で議論することさえもできない状態である
○政府参考人（梅田春実君） 並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意につきましては、新幹線整備の基本条件の一つとして、政府・与党検討委員会の検討の過程において県又は道から確認をしているものでありますが、建設着工に際し、前回の整備新幹線の新規着工の際には、まずＪＲから示された並行在来線の経営分離区間に関する経営分離の考え方について沿線の都道府県知事及び市町村長から、私でございますが、鉄道局長
○国務大臣（北側一雄君） これまで同様に、沿線地方公共団体全体の同意を得た上で工事実施計画の認可を行い、着工するということでございます。これが基本でございます。
したがいまして、新幹線を着工する前に、並行在来線の経営の分離につきましては、沿線地方公共団体の同意が得られているということを確認した上で行う。先ほど大臣の方から基本条件というお話を申し上げましたが、この並行在来線の経営分離について合意が得られているということも基本条件の一つでございます。
ということは、成績の上のものから原則的につくっていきますので、沿線地方公共団体と皆さんの意見というものも、コスト縮減のアイデアをいただくことによって、そのアイデアを出して、いいことが言われたところは順番が先になる。ですから、委員の御懸念の、下の方からつくるということではないわけでございます。
沿線地方公共団体の皆さんとも十分な意見交換を行い、コスト削減のアイデアをいただくことも期待しながら、地方のニーズに即した構造の見直しを促進していく方針でございます。見直した結果によるＢバイＣの向上等は、優先順位の決定に反映するものと考えているところでございます。 道路建設に対する歯どめについてお尋ねがございました。
そこで、並行在来線のうちどの区間を地方公共団体が引き受けるかは、これは基本的には沿線地方公共団体の判断にゆだねるというところでございます。
並行在来線は地域の足として地域が責任を持って経営する、先ほど政府・与党の合意事項のことを議員がおっしゃいましたが、これを今さら私が申し上げるまでもなく、並行在来線については、従来どおり、開業時にＪＲの経営から分離するということが、これは平成八年の十二月の二十五日に政府・与党で合意がされておりますし、また、十二年の十二月の十八日にも、新たな区間の着工に関しまして、並行在来線の経営分離については、沿線地方公共団体
そういうわけで、平成八年十二月の政府・与党合意に基づきまして、沿線地方公共団体、ＪＲの同意を得た区間について、開業時にＪＲの経営から分離をすることにしておるわけでございます。
また、先ほど基本条件の内容について御質問がございましたが、平成九年度に開催された政府・与党整備新幹線検討委員会において、平成八年の政府・与党の合意に基づきまして、基本条件としては収支採算性、それから受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意、それからＪＲの同意等を確認しておりまして、これがベースになって行われるというふうに考えております
整備新幹線の今後の整備に当たりましては、再三国会の場で、また委員会の場で御答弁を申し上げておりますけれども、政府・与党検討委員会におきまして、整備区間ごとに、先生も御承知かと思いますが、収支採算性の見通し、受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取りつけ、ＪＲの同意等の基本条件を十二分に確認した上で、財政権進改革と矛盾しないように
これを具体的には、その区間に関します工事実施計画の前に沿線地方公共団体とＪＲの同意を得て確定するということにいたしております。 その際に、問題は地域の足をどうやって確保していくかということではございましょうが、この点に関しましては、私どもとしては、まず地域の皆様方のお力で支えていただきたい、そのための関係者間の協議を十分行っていきたい、このように考えております。
具体的には、工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定することといたしました。 その際、地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることのないよう代替交通機関について関係者間で十分協議をいたしまして、適切に対処していくことといたしております。（拍手） 〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕